施設を利用するお年寄り３人と職員２人が
　　モデルとなってステージに登場すると、
　　約１００人が詰め掛けた会場から
　　「きれい」「すてき」と感嘆の声が上がった。

いくつになっても、オシャレしたいという気持ちは大切。
若々しさや生きがいに繋がることなので、
こうした試みはもっと評価されても良いと思いますね。

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　　ぼけ予防協会が去年まとめた報告書によると、
　　認知症の専門医が患者を治療した結果、
　　3分の1以上の人が大きく改善され、
　　症状を「わずかに軽減できた」まで含めれば
　　9割以上の人が改善されたという。
　　しかもこうした患者の多くには、
　　前にかかっていた医師があり、その診療科の半数以上は
　　認知症治療を専門とすべき精神科や神経内科などであった。

多くの医師は、認知症治療についての知識を
もっと学ぶべきですよね。

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　　４割強の人がコンピューターによる１次判定で
　　現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
　　新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、
　　調査は利用者の不信感を裏付ける形となり
　　見直し論議に影響しそうだ。

だって、要介護度を下げるためにやってるわけでしょ？
そりゃ下がらなきゃ嘘だよね。

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　　中村さんは０６年２月、自宅近くのスーパーで
　　チョコレートなど３３００円相当を盗んだとして
　　現行犯逮捕された。不起訴となったが、
　　市側は１６日後に中村さんを懲戒免職にした。
　　中村さんは以前から、同じものを買って帰るなどの
　　行動を繰り返していたため、家族が大学病院で診察を受けさせ、
　　若年性認知症のピック病と診断された。

この件については、正直判断が難しいと思います。

「通常通りの職務を行うことができない」のは、
おそらく間違いないでしょうから、
そちらを理由として休職→退職勧告あたりが
現実的な対応なんでしょうかねぇ。

民間だったら、実際のところ病気になった時点で
ポイ捨てされちゃうわけですから、
やっぱり公務員って恵まれてるようにも感じちゃいます。

あと、「病気だから万引きしても仕方がない」という
考え方自体、ちょっと違和感があるんですよね。
どんな病気であろうと、例えば未成年であろうと、犯した罪は罪。
等しく裁かれるべきだと、昔から考えているんですが。

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　　何に使えるか分からない商品を買う消費者はいないだろう。
　　また、お客さんに便利なのか、提供側に都合がいいのか、
　　よく分からないサービスもある。
　　それを無理やり押し付けられるのも迷惑だ。
　　日本のような高齢社会ではことさら、消費者の側に立った、
　　誰にでも分かりやすい説明が問われるのである。

広告や営業の大半は、
いまだに売る側視点での情報発信だからなぁ。
地デジのように、国が音頭とってるヤツは尚更だよね。

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　　介護保険制度が始まって以来、
　　増加を続けてきた給付費（利用者の自己負担分を除く）が、
　　8年目となる2007年度には初めて6兆円を超えたことが
　　明らかになった。介護サービスの利用者増を背景に、
　　制度を開始した2000年度の約1.9倍に膨らんだ。

これって、2000年度の時点で
十分に想像できてたことだと思うんですが。
今頃になって「財源が〜」なんて言ってる偉い人は、
ある意味、確信犯だとしか思えません。

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　　「母が証券会社のいいなりにならなければ、
　　　安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」

これ、誰にでも起こりうる危機だよなぁ。
「金融機関がちゃんとしているところ」なんて幻想、
とっとと捨てないと、ひどい目に遭わされるのがオチ。

親の老後のお金の管理は、子どもの責任だと考えて、
元気なうちから情報を共有するようにしないと。

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　　団塊の世代680万人が定年のピークを迎えるなか、
　　60歳代のアルコール依存症が増えているという。

定年後、やることがなくなっちゃうと、
ガクッとくる人が多いみたいです。
記事のようにアルコール依存症になる人もいれば、
心身のどこかが傷む人も。
仕事以外の生きがいをうまく作りながら働かないと、
なんてつくづく思いますね。


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　　介護予防には、健康な身体の維持だけでなく、
　　介護給付費を抑制する狙いもある。
　　「効果的な予防法が分からない」
　　「自分に必要なサービスがない」-など、
　　現状への不満に対し、内容の検証や改善が求められている。

「介護予防」じゃなくて、
「介護給付予防」が本音であることを、
多くの利用者が気づいちゃってるからなぁ……。

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　　急激な事業拡大による資金負担の増加や、
　　財政破綻した夕張市から管理運営を受託した
　　「ユーパロの湯」の運営悪化により資金繰りがつかず、
　　事業継続を断念した。

ここ1年ぐらいの高専賃の乱立を見ると、
これからも破綻する事業者は増えてきそうな気がします。
サービスを受ける先を選ぶ際には、
介護事業を長く継続してくれる事業者かどうかも
大切な基準になるんでしょうね。

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