違いにより障害者の生活基盤が揺らぎかねないことを
意味している。保険料を負担するか医療費助成を
受けられなくなるリスクを取るか。
選択を迫られた障害者の多くは、ぎりぎりで自立し、
家族も養う人たちだろう。助成がなくなれば、
受診の自粛も心配される。新制度導入に当たり、
国は自治体の障害者福祉の担当と十分連携したのか。
極めて疑わしい。
どこまで人を苦しめる制度なんだよ、これは……。
＞後期高齢者医療：１０道県で重度障害者に「強制」
 | 老後がこわい (講談社現代新書) 香山 リカ 講談社 2006-07-19 |
