各自治体が社会保険庁に制度対象者のデータを通知。
各自治体から４月初旬に発送された保険料の
「仮徴収額決定通知書」は、当時のデータを
基にしているため、故人や転出者にも発送されて
しまったという。
社保庁のデータ処理量が膨大となるため
「通知したデータの変更は受け付けられなかった」
（佐賀県の自治体）という。
厚労省は「介護保険でも同じようなケースが
生じている。システム上、避けられない」と理解を求める。
これって「理解を求める」じゃなくて、
「現場に責任を押しつける」の間違いなんじゃ……。
＞後期高齢者医療 保険証再交付４６５６人 県内大半が誤廃棄か
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