素直に受入れられるものではない。先の生活援助カットの
事例をあげれば、同居家族が親の介護のために仕事を辞めたり、
勤務時間を削減すれば、当然世帯の消費力も
減退することになる。それが地域経済を萎ませることになれば、
自治体としても税収減という形で傷を負う。
つまり、目先の数字的ノルマに追われることで、
中長期的なダメージはより大きなものになっていく。
このあたりの総合的な視野に基づく施策が展開できない点に、
日本の社会保障施策の貧困さが垣間見えてならない。
これは同意。
役人の数字合わせにとっての「適正」なんて、
なんの価値も無いと思います。
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