０３年度以降、個室ユニット型に限るとされたうえ、
国からの補助金が従来の３分の１に削減。
そのため、新設の特養は機構や民間銀行からの借り入れを
余儀なくされた。だが、返済原資となる利用者からの
食費・居住費の上限額が低く抑えられたうえ、
０６年改定で介護報酬も削減。
その結果、機構への借入金返済に支障を来す施設が出てきた。
建物の減価償却期間４０年に対して、
返済期間が最長２０年しかないためだ。
こうなることって、国が予測できていなかったはずないよね。
いわゆる「小泉改革」って、誰のためのものだったんだろ？
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