【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 手遅れになる前に…成年後見制度（上）

　　後見を求める申し立ては、スタートから８年間に
　　約１５万件になりました。しかし、
　　判断能力が完全に失われてから申し立てるケースが多く、
　　「事前に備える」という感じではないようです。
　　「もっと早く、利用していればよかった」と
　　悔やむ親族後見人もいます。

うちも、父名義の実家を清算するタイミングが少し遅れていたら、
本人の判断能力がないということですごく苦労しただろうなぁ。
難しいことではあるけど、何事も早めが大事ってことでしょうね。

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若年認知症の妻との闘病記を出版…「すべて受け入れる」

　　一番ショックを受けたのは、完治しないと分かったとき。
　　目の前にいるのに「お父さんどこ？」
　　「お父さんが待っているから早く家に帰ろう」などと
　　自分を認識できない妻がふびんで涙が止まらなかった。

この気持ち、痛いほどわかるなぁ……。
この本、私も購入して読ませていただきます。

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在宅療養：８割「退院無理な患者いる」−−県保険医協会病院調査 ／奈良

　　高齢者施設も待機者が多くスムーズに入所できず、
　　日常的に医療が必要となる患者の場合は
　　受け入れが難しくなるという。
　　在宅療養も、独居や家族が高齢であるなど
　　在宅介護の条件が整わないケースがある。
　　協会は「受け入れられる施設や介護の体制が充実しないまま、
　　医療だけ削減する制度は無理がある」と話している。

これ、全面的に同意させていただきます。
医療と介護のシームレスな連携が担保されない限り、
要介護者やその家族としては
無理を押しつけられるだけになっちゃうわけだし。

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【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 老老介護に支援の手は

　　事件が発生する前に、行政や警察などが
　　実態を把握できないのかということでした。
　　もっと老後を安心して暮らせる世の中になってほしいです。
　　「老老介護」などで悩んでいる方々を支援することが
　　できないものかと、日々考え悩む毎日です。

現実的に、過度の行政出動は
プライバシーなどの問題から難しいよなぁ。
介護について「誰にどのように相談すればよいか」を
徹底的に知らしめていくことが、
結局のところは重要なのかなぁ、などと思います。

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《介護・医療危機》「究極の利用者本位」うたう小規模多機能ホームの苦闘

　　利用者が多い要介護２〜３に関しては、
　　グループホームと比べて介護報酬が低く設定されている。
　　そうした中、赤字のホームが続出。
　　早々と撤退した事業者も少なからずある。
　　創設から３年目の現在、小規模多機能介護は
　　早くも存続の岐路に立たされている。

介護報酬って、何を基準に決められてるんでしょうか？
利用者にとっての「切り札」ではなく、
行政にとって介護費用を安く済ませるための「切り札」として
考えていたんじゃないかなぁ？

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徘徊対策にカード 下諏訪町社協が配布

　　下諏訪町社会福祉協議会は、認知症などで徘徊する
　　お年寄りを見守ろうと、お年寄りの衣類、持ち物に
　　キーホルダーで付ける連絡カード「ほっとカード」を作り、
　　１５日から、町在宅介護支援センター連絡会を構成する
　　町内３施設で配布を始めた。

こういうシンプルなもののほうが、
かえって使いやすいのかもしれないなぁ。

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《介護・医療危機》ケアマネの自立認めぬ厚労省、”安すぎる報酬”の狙い(1)

　　「ケアマネジャーへの締め付けを通じて
　　　介護サービスの利用を抑制させる。
　　　ひいては行政の言いなりになるケアマネジャーを作ることが
　　　『適正化』の真の狙いだった」
　　と服部万里子・立教大学教授は指摘する。

なんて言うか、これが本当なら悲しすぎます……。
この国の介護は、どこへ行くのかなぁ？

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《介護・医療危機》人材難、重度化対応に苦慮、特養ホームは火の車(1)

　　特養の新規開設および建て替えは、
　　０３年度以降、個室ユニット型に限るとされたうえ、
　　国からの補助金が従来の３分の１に削減。
　　そのため、新設の特養は機構や民間銀行からの借り入れを
　　余儀なくされた。だが、返済原資となる利用者からの
　　食費・居住費の上限額が低く抑えられたうえ、
　　０６年改定で介護報酬も削減。
　　その結果、機構への借入金返済に支障を来す施設が出てきた。
　　建物の減価償却期間４０年に対して、
　　返済期間が最長２０年しかないためだ。

こうなることって、国が予測できていなかったはずないよね。
いわゆる「小泉改革」って、誰のためのものだったんだろ？

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《介護・医療危機》ホームヘルパー、ケアマネジャー座談会〜大激変招いた０６年報酬改定 利用制限、人材確保に苦慮(1)

　　０６年の法改正によって、要支援１、２の高齢者を対象にした
　　介護予防プランは包括センターが受け持つことになった。
　　これに対して、要介護１以上のケアプランは、
　　従来どおり居宅介護支援事業所のケアマネジャーが受け持ちます。
　　その結果、介護度が要支援と要介護の間を
　　行ったり来たりする人だと、
　　ケアマネジャーが頻繁に変わらざるをえない。
　　今の仕組みは利用者に混乱をもたらしています。

あぁ、これぞ現場の声。
うちの両親は要介護度が重いため、
今さら要支援になる可能性はほとんどないけど、
要支援2〜要介護1を行ったり来たりする人は結構多いので、
実際には大きな問題なんでしょうね。

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高齢化率30％、地域の助け合い活動で欲しいのは「話し相手」！――地域支援フォーラムレポート2

　　「十分なサービスが受けられるなら保険料などの
　　負担増は仕方ない」と答えた人は一般高齢者が13.3％と
　　認定者12.6％を上回った一方で、
　　「サービスの充実は必要だが高い負担とならないようにする」
　　と答えた認定者は61.1％と一般高齢者55％より多く、
　　サービス利用の有無によって経済的な負担に対する
　　意識差がみられた。

こうした利用者の意識調査は意外に少ないので、
非常に勉強になります。
制度改革を行う際にも、ぜひ参考にしてほしいですね。

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