不足する介護３専門職 すべて配置は１０市のみ

　　介護サービス相談など地域で高齢者の生活を支える
　　中核機関として市町村に設置されている
　　「地域包括支援センター」に保健師、社会福祉士、
　　主任ケアマネジャーの３専門職すべてを配置している
　　県内市町村は１０市にとどまっている。

これは沖縄県の話だけど、
他の地域も似たり寄ったりのところが多いんだよなぁ……。

状況を把握するため、
自分が住んでいる地域のセンターがどんなところか、
なるべく早めに見に行くことをオススメします。

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介護報酬改定 さらなる処遇の改善を

　　今後、計画的に増やしていくには、処遇改善をさらに図り、
　　介護現場を魅力あるものにしなければならない。
　　今回の改定では不十分だ。三年後の改定時には
　　さらに上積みしてもらいたい。

この意見には賛成です。
安心して年をとることもできない国で暮らすのは、
誰だってイヤだもんなぁ……。

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相談先、あきらめないで

　　高齢者が日常生活で生じる困りごとや悩みごとに対し、
　　相談先が分からずに不安を抱えたまま孤立することなく、
　　速やかに相談窓口を調べることができるように作成したものです。

多くの市区町村で、こうした高齢者向けサービスなどを
紹介するパンフレットが作られているので、
まずはもらいに行ってみることをオススメします。

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長野市、介護保険料の段階を細分化

　　長野市は２５日、市役所で開いた
　　市社会福祉審議会老人福祉専門分科会に、
　　２００９年度から６５歳以上（第１号被保険者）の
　　介護保険料の段階を、現行の６段階から９段階に
　　増やす案を示した。

こんなことって、市区町村レベルで決めていいんだ……。
なんか、単純に驚きました。

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もみじマーク義務化「撤回」 「高齢者いじめ」反発受け

　　７５歳以上が過失の重い第１当事者となる死亡事故は、
　　９７年の２８３件から０７年には４２２件と１．５倍。

私自身、父が運転していたときには、
冷や汗ものの日々が続いていたので、
何とも言い難いところです。

自動車免許の取得＆更新を今の10倍ぐらい難しくして、
代行運転や移送サービスを充実させるってのをセットでやれば、
雇用確保にも繋がるし良さそうな気がするんだけど、
自動車族や道路族が許さないよね……。

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”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1)

　　２００４年の年金改革で、高齢化の原因となる寿命の伸びや、
　　若い世代の減少に応じてスライド率を引き下げるという
　　マクロ経済スライドが導入されて、年金水準が徐々に
　　引き下げられることになりました。また保険料の引き上げや、
　　基礎年金の国庫負担率の引き上げにより、
　　将来の財政悪化の問題は基本的に解決されることになりました。

自分が何歳からいくらもらえるのかがわからないところが、
若い世代の納付意欲を下げてる気はするなぁ。
もちろん、収入そのものが少ないのが最大の要因なんだけどさ。

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前年度3.6％増の1兆7110億円−来年度老健局予算案

　　「認知症対策の総合的な推進」では、新規事業として、
　　地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し、
　　医療との連携や認知症についての援助を行う
　　「認知症対策連携強化事業」に9億円、
　　「若年性認知症対策総合推進事業」に1.5億円、
　　認知症患者や家族への電話相談などを行う
　　「認知症対策普及・相談・支援事業」に7億円―
　　などを計上している。

このあたり、予算的にはまだまだ少ないけど、
大きな一歩の気がします。
認知症と真剣に向き合っている地域の医療機関って、
驚くほどに少ないんだよね……。

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絶望…また悲劇が 老老介護の果てに

　　川崎市は〇二−〇六年、六十五歳の誕生日を迎えた高齢者に
　　「生活に困っていることはないか」
　　などの実態調査を実施している。

　　吉村被告も三年前、調査に応じていた。関係者によると、
　　「妻の体の具合が悪い」としつつも、
　　「収入もあるし生活は大丈夫」と淡々と答えたという。

高齢者に特に多い「福祉の世話にはならない」という意識。
もっともっと、自分の困りごとを行政などに訴えれば、
少しは違う道が開けたはずなのに……。

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【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 手遅れになる前に…成年後見制度（下）

　　河合さんは「将来的に成年後見制度の利用者は増えるはず。
　　制度が広く利用されるためにも、市民後見人の養成は急務」
　　とする。

詐欺などの被害を減らすためには仕方ないんだろうけど、
成年後見人になるための仕組みは、あまりに煩雑なんだよなぁ。
もう少し、簡単に手続きできるようになれば良いんだけど。

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【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 手遅れになる前に…成年後見制度（中）

　　「成年後見制度」の申立費用は、本人ではなく、
　　原則、申立人が負担します。
　　費用には、５万円とも１０万円ともいわれる鑑定費用も含まれ、
　　思いのほか、お金がかかるケースも。
　　子供や兄弟姉妹ならまだしも、交わりが薄いと、
　　申し立てに消極的になる親族もいるようです。
　　専門家は「費用負担を気にせず、制度を利用できるように
　　することが緊急の課題」と指摘します。

「制度を必要とするのは申立人とする」ってことが理由なんだけど、
どう考えても納得がいきません。
権利擁護による受益者は本人でしょ。

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