後期高齢者医療 保険証再交付４６５６人 県内大半が誤廃棄か

　　厚生労働省などによると、制度導入前の今年１月、
　　各自治体が社会保険庁に制度対象者のデータを通知。
　　各自治体から４月初旬に発送された保険料の
　　「仮徴収額決定通知書」は、当時のデータを
　　基にしているため、故人や転出者にも発送されて
　　しまったという。

　　社保庁のデータ処理量が膨大となるため
　　「通知したデータの変更は受け付けられなかった」
　　（佐賀県の自治体）という。
　　厚労省は「介護保険でも同じようなケースが
　　生じている。システム上、避けられない」と理解を求める。

これって「理解を求める」じゃなくて、
「現場に責任を押しつける」の間違いなんじゃ……。

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